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貿易事業

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貿易の「ぼ」の字も知らなくてもフルサポートシステムで安心
あなたの商品を海外に展開する貿易サポート。

当社の貿易事業は
あなたの「やりたい」を全面的にサポートします。

  • 自社商品を海外に輸出したい。
  • 海外で生産している自社商品を海外に直送したい。
  • 日本にあるデッドストックを海外で販売したい。
  • 輸出費用のコストカットをしたい。
  • 貿易実務について学びたい。
  • 海外の市場調査をしたい。
  • サンプル商品を海外に送りたい。
  • 海外ビジネスについて学びたい。
  • 海外市場に打って出たい。

1億人 vs 70億人 のマーケット

日本の人口は減少しますが地球の総人口は急激な増加傾向です。 株式会社M3では、日本国内で販売されているクオリティーの高い「メイド・イン・ジャパン」製品を、海外の、ジャパンクオリティーを求める市場に供給しております。 当社は2012年11月に設立された若い会社ですが、これまでに128本(2014年時点)のコンテナを海外に輸出してきました。

「日本では販売できない商品が、輸出されて海外で販売される事実」を体験していただくためにこの事業はあります。

世界には、日本の70倍以上のマーケットが、御社のハイクオリティー商品を待っています。

夢物語ではなく事実が物語る貿易

テレビでこんな映像を見たことありませんか?

  • トヨタの自動車だらけの中東にある国
  • 日本語がかかれたままのバスや電車が満員で走るアジアの都市
  • 防犯登録シールが貼ったままのママチャリを器用に乗りこなすドバイ人
  • 日本で販売されている商品が、そのまま販売されるタイにあるDaisoの店舗
  • 「○○建設株式会社」と書かれたままの建築機械で作られる道路や高層マンション
  • 使い古されたスニーカーを履いて働く建築現場の職人さん

などなど、これはどれも事実です。

日本では販売できそうもない商品でも、海外で販売すれば飛ぶように売れてしまう商品があるのです。

あなたがすててしまっている中古品や日本では需要が少なくなってきた御社の商品も、貿易というフィルターを通せば魅力的な商品に代わります。

海外の工場から直送で販売拠点に

海外の工場で作った商品を検品の為に国内に輸入してから、取引先の海外拠点に輸出していませんか?

貿易には様々なコストがかかります、それだけでなくても製造から販売までのサイクルが長くて現金化までに時間を要してしまう貿易事業です。 時間だけでなく、商品の移動距離もなるべく少なくしたいという願いは多くの企業が抱えております。

システムの進んだ現代では、ほぼ世界中に海路があり自由に商品を輸送できます。(特殊な事項を除く) 事業を開始した時点では不可能だった物流も現在なら可能かもしれません、物流コストを削減したければ今すぐに下記までご相談ください。 最善の海路を探してご提案いたします。

国境など意味がない

大手旅行会社の店舗では【ハワイ5日間59,800円!!】という看板が大きく掲げられているのを見かけます。

高校の卒業旅行では、海外旅行が当たり前。OLがショッピングとエステを目的に週末を利用して「ソウルに1泊2日の旅行」に行く、なんて良く聞く話です。 いまや海外に行くという感覚がとても薄くなっています。 逆に国内で言えば、政府が、今後海外からの観光客の増加を目標に掲げております。

他には、将来にかけて枯渇する、介護ビジネスで働く人材を海外からの受け入れで賄う政策を掲げております。 少子高齢化の急激な進行により、人口が世界トップレベルの速さで減少する日本では、今後も日本国内で生活したとしても、外国人とのコミュニケーションは避けられないのではないでしょうか。

日本国内にいても、海外にいても、外国人とのコミュニケーションは必要な時代が来るのではないでしょうか。

日本国内のマーケットにこだわり今後も国内で事業を行うのか?
商圏を外国に広げて、多様な事業を展開するのか?

貿易事業は日本企業が抱えている問題を解決できる手段です。
貿易事業でしか実行できない企業の未来がそこにはあります。
貿易事業で解決できた悩みとはこのようなことがあげられます。

  • 会社の売上を伸ばしたい
  • たのしくて未来のある事業をやりたい
  • 先細りの日本市場がとても不安
  • 海外での販路を確立したい
  • 今輸出している国以外での取引先を開拓したい
  • 自社の製品を必要としてくれている人たちに喜ばれる仕事がしたい

もし、あなたがこの様な悩みをお持ちでしたら 当社の貿易事業サポートで劇的に改善できるかもしれません。
→ お問合せフォームへ

海外進出サポート事業

未開の国カンボジアへの進出でしたら、今すぐお問い合わせください。
042-546-3779
営業時間:平日(月~金) AM9:00~PM5:00

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2012年より株式会社M3は、自社で培ったノウハウをもとにカンボジアを中心とするASEAN諸国を中心に海外進出のサポートを行ってきました。

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既に、34社(2014年12月時点)もの海外法人設立をお手伝いしました。

現地視察、商品ニーズのテストマーケティング、オフィスの立地や情報収集、賃貸借契約の締結や登記場所の確保等、様々なニーズに対応できるサービスをご提供しております。

カンボジア進出へのメリット

  • 100%独資で現地法人が設立できる
  • ASEAN諸国への足掛かりとなる。
  • 取引通貨が世界基軸通貨であるアメリカドルである。
  • 経済成長が著しく、金融機関の金利が高い。
  • 未開の地となっている事業が数多く存在している。
  • 6億を超える人口を抱えるASEAN諸国の経済統合がされる。

サポートを受けるメリット

  • 設立だけではなく、1年間のアフターサポートが受けられます。(一部有料)
  • 設立後でも現地での移動手段を確保できます。
  • 空港への送迎もセットプランに含まれます。
  • 日本とは全く違う税制や行政のシステムを学べます。
  • 海外進出に重要な信頼できる人材の確保ができます。
  • 販路や人脈をご紹介いたします。
  • テストマーケティングに必要な場所の確保ができます。

→ お問い合わせはいますぐこちら
042-546-3779
営業時間:平日(月~金) AM9:00~PM5:00

なぜカンボジアなのか?

気軽にチャレンジできる
image カンボジアの物価は日本の約1/10で貨幣価値が低く、進出時に必要な資金が低く抑えられます。 ビジネスに絶対はありません。ましてや海外ビジネスにおいては、日本では考えられない事態が起きることがあります。 万が一事業が上手くいかず撤退をすることになったとしても、投資資本が低ければ気軽にチャレンジができます。
独資法人の設立ができる
image 海外ビジネスを計画する中で、独資での法人設立が可能な点はゆるぎないメリットとなります。 利益が出た局面での円換金の自由性や配当の決定権限等、習慣や考え方が異なる外国人との共同出資法人では、話し合いがまとまらないことがあります。 その点、カンボジアであれば外国人(日本人の独資)でも法人の設立が可能です。
基軸通貨での取引ができる
image 世界中でもアメリカドルで取引ができる国は希少です。 換金性と使用用途の自由度という観点で言えば、世界基軸通貨での売上はこれ以上ない資産といえるでしょう。
大手が手を出しにくい市場である
image カンボジアの人口は約1600万人、首都プノンペンの人口が200万人です。 カンボジアの隣国には、タイ・ベトナムがありASEANエリアで言えばフィリピン・インドネシアなどの大国もありますので大手企業はその隣国への出資を優先します。 大手が手を出さないカンボジア市場は中小企業にとって有利な市場です。

中小企業において海外進出は大きな決断となります。
その大きな決断を確実な成果につなげる為には綿密な計画と戦略が必要です。 海外になれていない第1国目は、参入障壁が低く投下資本も抑えられるカンボジアの市場でテスト的に海外事業を展開します。

カンボジアで海外展開への経験と習慣や人脈や販路を開拓していきます。
その後、6億人を抱えるASEAN諸国への進出を長期的な視野で進めることをおすすめします。

さらに詳しく知りたい方はこちら ▼ image

海外不動産事業

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カンボジアを中心に、今後発展するASEANエリアで販売されている不動産(コンドミニアム)のご紹介をいたします。 主な不動産は、資産形成用のコンドミニアム(区分所有マンション)ですが、海外進出サポート事業に付随するサービスとして、事務所や事業所用の不動産の情報紹介も承ります。

弊社は独自に確立したネットワークにより、日本企業が運営するカンボジア現地法人(不動産業登録会社)との提携により、Japanクオリティーの「安心」な取引を提供しております。

空室率が年々上昇している日本国内の不動産市場に比べて、人口が増加し続けるA.S.E.A.N.諸国の不動産への投資は人気が急上昇しております。 タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールなどのコンドミニアムはすでに日本でも有名で、売り出した部屋が「たった1ヵ月で完売」なんていう話も耳にします。 それほど、日本の投資家さんが海外資産に目を向けているということなのです。

そこで、「なぜ、弊社は海外不動産事業を行うのか?」なのですが。
その理由はとてもシンプルで

理由その1:しっかりとした基盤の日本企業と業務提携ができた。
理由その2:小資本で米ドルの資産を保有できる。

この2点につきます。

理由その1:

「海外不動産を買うのはいいけどさ、賃貸管理はどこにお願いすればいいの?海外の会社だと何となく心配で・・・。」

という相談を投資家さんからうけました。おっしゃる通りです、資産は運用して初めて有効活用ができます。その運用がうまくいかなければ、資産ではなく、負債になってしまいます。

その点、弊社が実施する事業では、日本国内で大手FC不動産店舗を数店舗展開している不動産会社様との提携により現地法人(不動産業登録)による契約管理や賃貸管理ができるようにいたしました。

これで、日本の投資家様に、日本にいながら、日本の企業に海外不動産の取引を依頼できるシステムを提供できるようになりました。 このシステムこそ、「安心な海外不動産取引」たるゆえんです。

理由その2:

「日本円を換金できる国はとても少ない・・。」

スリランカに行った時のこと出来事です。 空港でフライトを待つ間にカフェに入って時間をつぶしていたのですが、うっかりしていました、支払いの現金が足りなかったのです。日本円を見せても全く受けてもらえません、ウェイターは換金所を教えてくれたのですが、そこに行ってみると、なんと、日本円は換金ができないのです・・・。 困っていると、カバンの中にカンボジアで使っている財布があり、10ドル札を差し出すとすんなり換金できました。世界基軸通貨を保有しているということは全く便利です。

この様な出来事は細かい話ですが、これはビジネスでも一緒です。海外でビジネスを展開すると、日本円での取引に応じてくれる企業は少ないです。現地通貨が基本ですが、場合によっては米ドルでの取引なら応じてくれます。

社会のグローバル化が進み、様々な国々で通貨を使用する機会が出てきます。その時に、世界基軸通貨というものはとっても有利です。日本の経済状況、国債の発行金額、ハイパーインフレ、円安、首都直下型の大震災等々、様々な問題を抱える「日本円の資産」だけでは、万が一の時に対応ができません。 分散投資という観点から世界で通用する通貨の資産を保有するという事はとても安定した資産形成であります。

→ お問い合わせは今すぐこちら

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